合同会社の設立

合同会社の設立と出資の募集について


合同会社は会社法の改正によって近年新規設立が可能になった会社法人の形です。そのためまだ一般的に知名度は高くなく、初めて聞く人にとってはあまり大きな会社ではないという印象を与えてしまうという欠点が残されています。色々な側面で経営に有利な要素のある合同会社ですが、その知名度の低さから出資を募集する場合には苦戦するというのがデメリットとして残されています。
一般に合同会社を設立する場合には自己資金で開設する場合と金融機関から融資を受けるという方法の2種類が一般的です。他にも親族からなどの借り入れが行えますが、特殊な条件になりますので一般的なものではありません。

もしこれらの方法をすべて使ってでも必要な資金を確保できなかった場合には、最終的には合同会社の社債として出資者を募集するしかありません。この方法は合法であり、相応の金利を約束することで資金を集めることが出来る可能性が生まれます。先述したとおり、合同会社という会社組織への信頼は非常に少ないのが現実です。株式会社にしなかった理由が明確でなければますます不利になってしまうでしょう。

そのため合同会社の社債の場合には親族知人に対して高い金利と営業方針で魅力を持ってもらうしかありません。高い金利は出資者にとっては魅力ですが、その金利を支払い元本を償還するためにどのような道筋を検討しているのかを明確に示すことが出来るかが非常に重要なのです。

実施に会社を興してから大変になるのは資金繰りであるとされています。合同会社の設立の場合はそのスタートラインは比較的楽ですが、個人事業主としてある程度軌道に乗った事業を行っていたのでない場合などは、事業を軌道に乗せるまでの間は資金繰りには苦労をするのが一般的です。
事業に関してはその実績が無いと中々信頼を得ることが難しいという特徴があります。

合同会社の設立には事業計画を作る必要はないのですが、やはり第3者に自分がしようとしている事業をわかりやすく示す名刺代わりになるので作成しておいた方が良いと言えるかもしれません。

そのまま使えるということが無いにしても、銀行から資金を借りたりする場合には重要な資料の一つとして数えられることになるのです。この苦労は株式会社であっても合同会社であっても変わることのない苦労であるかも知れませんが、会社が合同会社であると現在の知名度ではまだマイナスのイメージになるかもしれません。