資本金は0円からでも

合同会社設立の為の資本金は0円から可能です


平成18年5月にそれまでの新会社法が施行され、合同会社の設立に必要な資本金の額は「0円」以上という事になりました。もっともそれまでにはいくつかの道があったようです。従来株式会社設立の際の最低額は1,000万円、有限会社の場合には300万円という事になっていましたが、その事についても理由があるようです。

平成2年のバブル崩壊期までは、株式会社は35万円、有限会社は10万円という事になっていましたが、それ以降は計画倒産や税金逃れ等の手段として、また簡単に会社を興す事が可能となっていた為に実態の無いペーパ会社対策として、その最低額を引き上げたという経緯があるようです。これは債権者保護の観点から施行された措置であったようです。

その後不況が続いた時期において経済回復や雇用の減少等の対策として会社設立のハードルが高い為に企業を行えないという現実を加味し、最低資本金制度が会社設立の障害になっている事を踏まえて、この制度を完全に撤廃する事にしたという事です。初めは「1円」からの起業が浸透して行ったようですが、その後「0円」で起業をするケースも一般的となって行ったという事です。

合同会社設立においても0円起業をするケースも多いようで、株式会社は出資金の半分以上を資本金に組み入れる義務がありますが、合同会社にはそのような決まりがないため自由度の高さが合同会社のメリットとも言えます。
利益の配分に関しても株式会社では、その出資額に比例した配当を受け取るしくみとなっていますが、合同会社では出資額に係わらず利益の配当をする事が出来る事も、株式会社と比較をした場合のメリットと言えます。

合同会社は出資金が少ない事で、簡単に起業をする事が出来ますが、それに加えてその費用も株式会社と比べると大幅に安くなっている事も、メリットと言える点です。株式会社は定款の作成やその認証、法務局での登録申請の費用として、印紙代を節約した電子定款を作成したとしても20万円程掛かります。一方合同会社では定款の認証が必要無い他、その手数料の支払いが無い事や登録申請費用も株式会社の半分以下という金額になっているので、6万円で済みます。
それでも実際には、電子定款の作成は必要なパソコンのソフトが無いと作成をする事が出来ない為、一般の人が作成する事は困難であるとされています。

行政書士等のプロに電子定款の作成を依頼する事で、最も安い起業費用に抑える事が出来ます。