法人設立手続き

合同会社の起業と法人設立手続き

合同会社は新会社法の施行によって有限会社の新規設立が出来なくなった代わりとして新規設立が可能になった比較的新しい会社組織の形です。現在一般的に設立手続きが行われている法人としては株式会社が最も多く、それに次いで合同会社が増え始めています。

合同会社には起業するに当たっていくつかのメリットがあるため、そのメリットを魅力に感じる経営者が合同会社の枠組みを選択しているのが現状です。特にスモールビジネスよばれる小規模事業には相性が良いとされており、個人事業主や家族経営の自営業者に注目されています。

まず最初のメリットとしては法人開設の費用が安く抑えることが出来るという点です。大きな資本を持って会社を立ち上げる場合にはそれほど問題になりませんが、個人事業主など法人化するのに対してあまり余裕がない場合にはより少ない資金で開設が可能である合同会社に魅力を感じるものなのです。

その額は最大で10万円前後にもなります。また手続きについても株式会社開設に比べると簡素化されており、余分な手続きが必要無いというのも負担軽減の意味で魅力を感じる場合があるのです。また会社を興した後でも株式会社に求められるような細かな取り決めが無いというのも魅力です。

株式会社の場合は将来的に株式市場で公開取引を行うこともできるような体制づくりが会社法によって規定されており、非常に煩雑な仕組みがあるのが特徴なのです。自営業など、世の中に大きく羽ばたいていく計画が無い場合には株式会社を選択すると企業運営の手間が増えてしまうというデメリットが多く発生してしまうのが特徴として挙げられます。
会社開設のための具体的な手続きというのは、必要書類を揃えて所轄の法務局に提出するというものです。

合同会社は株式会社に比べると必要になる書類は若干少ないのが特徴ですが、定款と呼ばれる書類、印鑑証明、事業資金に当たる資本金の払い込み証明は株式会社と同じく提出が求められます。この内定款は会社を開設する場合の重要書類の一種ですが、株式会社が公証役場に提出して承認を受けなければならないのに対して合同会社では承認を受ける必要が無いという措置を受けています。

このことにより手続きに要する必要が数万円ほど安くなります。このような措置がいくつかあり、会社を開設するためにかかる手間を最小に抑えることが出来るようになるのです。これらのメリットを大きく感じる場合に合同会社が選ばれます。