オンライン申請により行う

オンライン申請により行う


合同会社はかつての有限会社が新規設立を認められなくなったために、この有限会社に変わる法人形態として認められた企業形態になります。

この合同会社設立にはやるべきことが多くありますが、まずは法人が何をするのかといった基本的なことを定める定款を作成する必要があります。

この定款で定めた内容を法務局に申請して登記を行う必要があります。この定款を法務局に提出する際にはかつては紙ベースだけだったのが今ではオンライン申請もできる時代になっています。

そもそも合同会社だけに限らず株式会社などや社会福祉法人といった法人を設立する場合は、法務局に登記申請書を提出することになりますが、この登記申請書には定款等の付属書類を添付する必要があります。法務省から無償配布されている申請用総合ソフトを利用してインターネット上からオンライン申請することで費用をおさえて法人設立ができる時代になっています。

ただし、事前にいろいろな準備が必要です。オンライン申請ですから本当に存在する人からの申請なのかどうか、ほかに問題点はないかどうかといった不安がオンラインを利用した申請には付いて回ります。このため、電子署名が必要となりますが、この際に必要な電子証明書には安価な住民基本台帳カードいわゆる住基カードを使用することで対応することができます。
なお、一部の業務たとえば福祉関係での業務をしたいと考えている場合などでは、定款や法人登記にその業務をすることが明記されていないといけないという役所側のルールがあります。そのため、作成した後に訂正を求められると費用がかかってしまいますから、あらかじめ合同会社設立時などに福祉関係の手続きを行っている窓口に赴いて、担当者から話を聞いておく必要があります。定款や登記について詳細に指示を受ける場合がありますので、聞き逃さないようにしっかりと対応することが大切です。

もしここで聞き間違えていたりして、合同会社を立ち上げた後に相談に行っても、その定款に記載されている文言が問題なければよいのですが、もし認められない場合には定款や登記簿謄本の修正を求められることになります。そうしたミスを避けるためにも、できるだけ事前に相談をしておくことが重要となります。

最低限記載しておくべきことがあるので、何をするのかビジョンが固まっているならば申請者側からこの文字文言で問題がないかどうか相談をするのも一つの方法です。