定款と印紙について

合同会社設立に必要な定款と印紙について

今までは個人事業主として事業を展開して来た方も、会社を起業する方が何かと都合が良いという事が多いようです。初めて起業する場合には株式会社ではなく合同会社を選択するケースもあるようです。

合同会社設立にも株式会社同様に定款の作成が必要となります。作成には一定の記載するべき項目がある事を含めて細心の注意を持って作成する事が必要となります。法律で決められている必ず記載するべき「絶対的記載事項」やそれに準じる「相対的記載事項」がある他、強制ではありませんが記載した方が良いとされている「任意的記載事項」があります。

絶対的記載事項には事業目的や商号、本店の所在地、社員の氏名や住所、有限責任である事や出資の目的その価額等を記載する事になっています。
また相対的記載事項では定款に記載をする事で効力を発揮する事柄を記入します。例えば社員についての定めや解散についての取り決め等がそれに該当します。
任意的記載事項では、広告方法や事業年度、配当金の分配等を記載します。

このような定款では印紙を貼付する必要があります。印紙代は4万円となっていますが、この場合は電子化をする事で印紙代を節約する事が出来ます。合同会社設立には最低限必要な費用は法務局で登録申請をする時に必要な6万円となっています。紙の物を作成する場合には合わせて10万円の費用が必要となります。

合同会社設立に必要な書類の作成には不足や不備があると、登録申請の際に指摘を受ける事になるので、手直しに時間が掛かり設立の時期が遅れる事になります。合同会社設立費用は株式会社に比べ認証手数料が掛からない事や、登録申請費用も安くなっているので、少ない金額に抑える事が出来ます。

それでも電子化をするには、自分自身でも行う事は可能となっていますが、指定のパソコンのソフトを用意する必要があります。その費用は4万円から7万円となっているようです。少しでも費用を節約するならば、結果的には自分で行うよりも書類の作成を行政書士等の専門家に依頼をする事で、数千円の手数料で済むようです。

お金を掛けないように自分でやるという考え方は、この書類の作成に関しては逆効果となっているのが現状のようですので、節約するべきポイントを見誤らないように注意をする事が大切と言えるでしょう。費用と時間を節約する為に、専門家に相談をする事はその後の会社のスムーズな運営にも良い結果を及ぼすと言えるかも知れません。